問題ID: d07-0023
営業保証金は、その全額を金銭で供託することができるほか、金銭と有価証券とを併用して供託することもできる。
この肢は正しい
解説
正しい。営業保証金は金銭のみ、有価証券のみ、両者の併用のいずれでも供託できる。金銭のみで供託していない場合は、主たる事務所の移転による供託所の変更があっても保管替えを請求できない点に注意する。
根拠条文
宅地建物取引業法25条1項・3項、29条1項
出題傾向
R03_10月問34肢3。過去19回で1肢の出題
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一覧- 主たる事務所と従たる事務所2か所を有する宅地建物取引業者が、事業の開始後に従たる事務所を2か所増設したときは、その増設について新たに1,000万円を供託しなければならない。
- 主たる事務所と従たる事務所2か所を有する宅地建物取引業者と取引をした者が、その取引により生じた債権に関し当該業者の営業保証金から弁済を受けることができる額は、2,000万円が限度となる。
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- 主たる事務所の移転により移転後のもよりの供託所に新たに営業保証金を供託した場合、移転前のもよりの供託所に供託していた営業保証金を取り戻すにあたっては、公告をすることを要しない。
- 事務所の一部を廃止したため供託している営業保証金が法定の額を上回ることになった宅地建物取引業者が超過分の取戻しをするには、還付請求権者に対して6か月以上の一定期間内に申し出るよう公告する手続を経なければならない。
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- 免許の有効期間が満了した宅地建物取引業者であった者は、取引を結了する目的の範囲内でなお宅地建物取引業者とみなされている間であっても、供託した営業保証金を取り戻すことができる。
- 免許を受けた宅地建物取引業者Ａが、営業保証金を供託した旨の届出をする前に分譲する宅地の広告を行った場合、Ａのこの行為は無免許事業の禁止に違反する。
この問題はAIが作成したオリジナル問題です。 法令基準日: 2026-04-01。 内容に誤りを見つけた場合はお問い合わせページからご連絡ください。