営業保証金の供託の届出をすべき旨の催告が宅地建物取引業者に到達した日から1か月を経過してもなお届出がないとき、免許権者は、その者の免許を取り消さなければならない。

誤り。この場合の免許の取消しは「取り消すことができる」とされた任意的取消しである（宅地建物取引業法25条7項）。必要的取消事由を定めるのは66条1項であり、こちらと混同させる出題が多い。