地方公共団体が所有する宅地の売却について、その媒介を業として行おうとする者は、取引の相手方が地方公共団体であることから、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。

誤り。宅地建物取引業法の適用がないのは国および地方公共団体自身であって、これらを相手方とする者には適用がある。地方公共団体が所有する宅地の売却の媒介を業として行う者は、免許を受けなければならない。