労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託することができるのは事業の期間が予定されていない事業の事業主に限られ、建設の事業のように期間が予定されている事業の事業主は委託することができない。

誤り。徴収法33条1項及び徴収則62条は、委託できる事業主を使用する労働者の数によって限定するのみで、継続事業か有期事業かによる区別を設けていない。有期事業の事業主も委託することができ、委託している場合には概算保険料の額が75万円未満であっても延納の申請をすることができる。