事業主の団体又はその連合団体が労働保険事務組合として厚生労働大臣の認可を受けるためには、その団体が法人格を有していることが必要であり、法人でない団体が認可を受けることはできない。

誤り。労働保険徴収法第33条第1項は、事業主の団体又はその連合団体から「法人でない団体又は連合団体であつて代表者の定めがないもの」を除くとしているにとどまる。したがって、法人格がなくても代表者の定めがある団体であれば認可を受けることができる。