労働保険事務の処理を労働保険事務組合へ委託できる事業主の範囲は、主たる事業の種類を問わず、常時300人以下の労働者を使用する者に限定されている。

誤り。使用する労働者数の上限は主たる事業の種類によって異なり、金融業若しくは保険業、不動産業又は小売業では常時50人、卸売業又はサービス業では常時100人、その他の事業では常時300人を超える事業主が委託の対象から除かれる（徴収法33条1項、徴収則62条2項）。業種を問わず300人という基準ではない。