納付義務者の住所又は居所が分からないため公示送達の方法によって督促したときは、督促そのものの効力が生じないため、その後に滞納処分をすることもできない。

誤り。公示送達によっても督促の効力は生じ、指定期限までに完納されなければ国税滞納処分の例によって処分することができる（徴収法27条3項）。ただし、公示送達の方法によって督促したときは延滞金を徴収しないこととされている（同法28条5項2号）。公示送達は都道府県労働局の掲示場への掲示等の方法による（同則61条）。