政府は、一般保険料率や特別加入保険料率の引上げを行った場合、労働保険料を追加徴収するかどうかを事業の実情に応じて判断することができ、追加徴収を行うときは事業主に対し期限を指定して納付すべき額を通知する。

誤り。労働保険徴収法第17条第1項は、保険料率の引上げを行ったときは労働保険料を追加徴収すると定めており、徴収するかどうかについて政府に裁量の余地はない。追加徴収する場合に、期限を指定して納付すべき労働保険料の額を事業主に通知しなければならない点（同条第2項）は正しい。