継続事業の一括の認可があった場合でも、厚生労働大臣が指定した事業以外の事業について成立していた保険関係は存続し、労働保険料の申告及び納付はそれぞれの事業ごとに行うこととなる。

誤り。認可があったときは、認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は、厚生労働大臣が指定する一の事業に使用される労働者とみなされ、指定された一の事業以外の事業に係る保険関係は消滅する（労働保険徴収法第9条）。したがって申告・納付も指定事業でまとめて行うこととなる。