継続事業の一括の認可を受けるためには、それぞれの事業について成立している保険関係の区分が同一であることは必要であるが、労災保険率表による事業の種類が異なっていても差し支えない。

誤り。施行規則第10条第1項は、それぞれの事業が労災保険に係る保険関係のみ、雇用保険に係る保険関係のみ、一元適用事業で両保険の保険関係が成立しているもののいずれか一のみに該当することに加え、「事業の種類を同じくすること」を要件としている。事業の種類が異なるものを一括することはできない。