不動産の取得に対して課される不動産取得税は市町村が課する市町村税であり、固定資産税及び都市計画税は道府県が課する道府県税である。

誤り。課税主体が逆である。不動産取得税は道府県が課する道府県普通税であり（地方税法4条2項4号）、固定資産税は市町村が課する市町村普通税（同法5条2項2号）、都市計画税は市町村が課する目的税である（同法5条6項1号、702条1項）。