土地の譲渡による所得が長期譲渡所得に当たるかどうかは、譲渡をした日ではなく、譲渡をした年の1月1日において所有期間が5年を超えているかどうかによって判定される。

正しい。租税特別措置法31条1項は、その年1月1日において所有期間が5年を超える土地等・建物等の譲渡による所得を長期譲渡所得とし、同法32条1項は5年以下のものを短期譲渡所得とする。所有期間は取得の日の翌日から起算するため、譲渡の時点では5年を超えていても、その年の1月1日時点で5年以下であれば短期となる。