住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等は、契約において償還期間が5年以上の割賦償還の方法により返済することとされているものであれば足りる。

誤り。対象となる住宅借入金等は、償還期間または賦払期間が10年以上の割賦償還・割賦払の方法によるものに限られる。あわせて、家屋の新築・取得または増改築等の日から6月以内にその者の居住の用に供することも要件である。対象となる居住年は、平成29年1月1日から令和12年12月31日までである。