協議上の離婚をした者の一方が相手方に対して財産の分与を請求するには、離婚について相手方に責任があったことを要する。

768条1項は、協議上の離婚をした者の一方は相手方に対して財産の分与を請求することができるとするだけで、相手方の有責性を要件としていない。婚姻中に取得し又は維持した財産の清算等を目的とする制度だからである（同条3項）。