出生した者は年齢にかかわらず私権を享有するから、生後間もない子であっても、贈与を受けて不動産の所有者となることができる。

3条1項は私権の享有は出生に始まると定めており、権利能力に年齢の制限はない。行為能力が制限されるため契約の締結には法定代理人が関与する必要があるが、権利の主体となること自体は妨げられず、子が不動産の所有権を取得することもできる。