譲渡制限の意思表示がされたことを知っていた譲受人が、債務者の債務不履行を受けて相当の期間を定めて譲渡人へ履行するよう催告し、その期間内に履行がなかったときであっても、債務者は、なおその譲受人に対する履行を拒むことができる。

誤り。悪意又は重過失の譲受人に対しては債務者は履行を拒むことができるのが原則だが、譲受人が相当の期間を定めて譲渡人への履行を催告し、その期間内に履行がないときは、債務者はもはや履行を拒めない。債権が宙に浮くことを避ける趣旨である。