正当な理由なく自己の都合で退職した受給資格者が、基準日前1年以内に厚生労働大臣の指定する教育訓練（雇用保険法60条の2第1項の教育訓練等）を受けたことがあるときは、法33条1項の給付制限は行われない。

正しい。雇用保険法33条1項ただし書2号（令和7年4月1日施行）。離職期間中に受ける場合（同項ただし書3号）も同様に給付制限が行われない。業務取扱要領では、令和7年4月1日以降に受講を開始した訓練に限るとされている（52205-2）。この解除は自己都合退職者だけが対象で、重責解雇者には適用されない。