自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された受給資格者が、基準日以後に厚生労働大臣の指定する教育訓練（法60条の2第1項の教育訓練）を受講する場合、雇用保険法33条1項の給付制限は行われない。

誤り。教育訓練の受講による給付制限の解除（雇用保険法33条1項ただし書2号・3号）は、正当な理由がなく自己の都合によって退職した者に限られ、重責解雇者には及ばない。重責解雇者について給付制限が行われないのは、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合（同項ただし書1号）だけである。