正当な理由がなく自己の都合により退職した受給資格者に対する基本手当の給付制限期間は、雇用保険法において「待期期間の満了後2か月」と定められている。

誤り。雇用保険法33条1項は、待期満了後「1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間」と規定しており、2か月と法定されているのではない。運用上は、令和7年4月1日以後の離職について原則1か月（離職日前5年間に正当な理由のない自己都合離職が3回以上ある場合などは3か月）とされている（業務取扱要領52205-1）。