後期高齢者医療の保険料については、市町村が、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、これを減免し、又はその徴収を猶予することができる。

誤り。高確法111条は、後期高齢者医療広域連合が条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができると定める。減免等を行うのは市町村ではなく広域連合である。介護保険法142条では市町村が条例で定めるところにより第1号被保険者の保険料を減免等できるとされており、主体が異なる。