労働者を使用して行われる事業であっても、個人経営であって常時使用する労働者が5人未満であるものは、その事業の種類のいかんを問わず、労災保険の適用事業から除かれる。

誤り。法3条1項は労働者を使用する事業を適用事業とすると定めるだけで、事業の種類や規模による一般的な除外を設けていない。当分の間、保険関係の成立が事業主の意思等にゆだねられる暫定任意適用事業とされているのは、常時5人未満の労働者を使用する個人経営の農業や、一定の個人経営の水産業及び林業に限られており、その他の業種では労働者を1人でも使用すれば適用事業となる。