休憩時間を一斉に与えなければならないとする規定は、運送の事業、物品の販売の事業、金融・保険の事業、映画の製作又は映写の事業、通信の事業、保健衛生の事業、旅館・飲食店等の事業及び官公署の事業には適用されない。

正しい。労働基準法施行規則31条は、法別表第一第4号（運送）、第8号（物品の販売・配給・保管・賃貸・理容）、第9号（金融・保険・媒介・周旋・集金・案内・広告）、第10号（映画の製作又は映写、演劇その他興行）、第11号（郵便・信書便・電気通信）、第13号（保健衛生）及び第14号（旅館・料理店・飲食店・接客業・娯楽場）の事業並びに官公署の事業について、法34条2項を適用しないと定めている。製造業や建設業は除外されない。