問題ID: kn35-0015
事業主は、厚生年金保険に関して作成し、又は受け取った書類を、その完結の日から3年間にわたり保存しなければならない。
この肢は誤り
解説
誤り。事業主は、厚生年金保険に関する書類をその完結の日から2年間保存しなければならない（厚生年金保険法施行規則28条）。健康保険法施行規則34条の事業主の書類保存期間も同じく2年である。
根拠条文
厚生年金保険法施行規則28条
出題傾向
第49回問4肢Ｅ、第57回問4肢Ｂ など第41〜58回で2回
同じ論点の問題
一覧- 事業主がその住所を変更したときは5日以内に届書を日本年金機構に提出しなければならず、船舶所有者がその住所を変更したときも、同じく5日以内に届書を提出しなければならない。
- 事業主が厚生年金保険法の規定に基づいてしなければならない事項を代理人に処理させようとするときはあらかじめ文書でその旨を届け出なければならないが、船舶所有者については、船長を代理人として届出を処理させることは認められていない。
- 事業主が行う当然被保険者（船員被保険者を除く。）の資格の取得に関する届出は、当該事実があった日から10日以内に、届書又は光ディスクを日本年金機構へ提出して行うものとされている。
- 事業主は、70歳以上の使用される者としての要件に該当するに至った者について、当該事実のあった日から5日以内に機構へ届け出るのが原則であるが、70歳到達日の前日に同一の適用事業所で被保険者であった者が引き続き使用され、標準報酬月額に相当する額が従前と同額であるときは、この届出を要しない。
- 保険給付を受ける権利は、受給権者の請求がなくても実施機関が職権で裁定するものとされ、厚生労働大臣は、その裁定をしたときは速やかに文書でその内容を受給権者に通知しなければならない。
- 加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者は、当該老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されている場合であっても、毎年、厚生労働大臣が指定する日までに生計維持を確認するための届書を機構に提出しなければならない。
- 厚生労働大臣が地方厚生局長に委任することができる権限には、滞納処分等の権限を財務大臣に委任する権限も含まれる。
- 厚生労働大臣は、住民基本台帳法の規定による機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合に限り、老齢厚生年金の受給権者に対し、氏名・生年月日・住所等を記載して自ら署名した届書を毎年の指定日までに提出するよう求めることができる。
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