問題ID: si03-0011
国民健康保険の保険者は、被保険者が出産し、又は死亡した場合には、条例又は規約で定めるところによって出産育児一時金を支給し、又は葬祭費を支給し若しくは葬祭の給付を行うものとされるが、特別の理由があるときはその全部若しくは一部を行わないことができる。
この肢は正しい
解説
正しい。国民健康保険法58条1項の定めである。これらは相対的必要給付と呼ばれる。療養の給付、入院時食事療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費などは必ず行わなければならない絶対的必要給付であり、傷病手当金その他の保険給付は条例又は規約で定めれば行うことができる任意給付である(同条2項)。
根拠条文
国民健康保険法36条、52条、54条、58条1項・2項
出題傾向
第46回問7肢B、第51回問6肢B、第57回問6肢E など第41〜58回で3回