国が後期高齢者医療広域連合に対して交付する調整交付金の総額は、負担対象総額の見込額の総額の6分の1に相当する額を基礎として算定される。

誤り。調整交付金の総額は、負担対象総額の見込額の総額の12分の1に相当する額（及び子ども・子育て支援納付金の額の見込額の120分の1に相当する額）の合計額である（高齢者医療確保法95条2項）。後期高齢者医療の公費負担は約5割で、その内訳は国が12分の4（定率負担12分の3と調整交付金12分の1）、都道府県が12分の1、市町村が12分の1である。