後期高齢者医療の保険料について、市町村が老齢等年金給付の支払をする者に保険料を徴収させ、かつ、徴収すべき保険料を納入させる方法を特別徴収といい、市町村がこの方法による場合を除くほかは、納入の通知によって徴収する普通徴収の方法によらなければならない。

正しい。高齢者医療確保法107条1項の定めるところである。特別徴収の対象となるのは、政令で定める者を除き、老齢等年金給付を受ける被保険者である。普通徴収の場合には、被保険者本人のほか、その属する世帯の世帯主及び配偶者が連帯納付義務を負う（同法108条）。