被保険者が事業主の命により外国において勤務したため賃金の支払を受けることができなかった期間は、引き続き30日以上に及ぶ場合であっても、算定対象期間を延長する理由には当たらない。

誤り。算定対象期間を延長する理由は、疾病、負傷のほか、事業所の休業、出産、事業主の命による外国における勤務、国と民間企業との間の人事交流に関する法律による交流採用及びこれらに準ずる理由である（雇保則18条）。したがって事業主の命による外国勤務も延長理由に当たり、賃金の支払を受けられなかった日数が2年に加算される（上限4年）。