時間外労働・休日労働に関する協定を締結しても、これを所轄労働基準監督署長に届け出るまでの間は、その協定によって労働時間を延長し、又は休日に労働させることはできない。

正しい。労働基準法36条1項は、協定をし、省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においてはじめて労働時間を延長し又は休日に労働させることができると定めており、届出は免罰的効力の発生要件である。届出は様式第9号（特別条項を定める場合は様式第9号の2）により所轄労働基準監督署長に対して行う。