問題ID: nn04-0004
第3号被保険者は、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項を、市町村長に届け出なければならない。
この肢は誤り
解説
誤り。第3号被保険者に係るこれらの届出の相手方は厚生労働大臣である。市町村長に届け出るのは第3号被保険者以外の被保険者であり、第2号被保険者については届出義務そのものが課されていない。
根拠条文
国民年金法12条1項・5項、同法附則7条の4
出題傾向
第52回問6肢B、第53回問7肢D、第57回問2肢ア
同じ論点の問題
一覧- 同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体で政令で定めるものは、厚生労働大臣の認可を受けることなく、構成員である被保険者の委託を受けてその被保険者に係る資格の取得及び喪失等の届出をすることができる。
- 第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者の資格取得の届出は、厚生労働省令で定める場合を除き、その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとされており、当該事業主が受理した時点で厚生労働大臣への届出があったものとして扱われる。
- 第1号被保険者が住所を変更し、住民基本台帳法の規定による転入届等を行った場合であっても、国民年金法第12条第1項の規定による住所の変更の届出は、これとは別に市町村長に対して行わなければならない。
- 第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、被保険者に代わって資格の取得及び喪失、種別の変更並びに氏名及び住所の変更に関する届出をすることができ、世帯主からその届出がなされたときは、当該被保険者は届出をしなかったことを理由とする罰金に処せられない。
- 第1号被保険者の資格取得の届出は、原則として、当該事実があった日から14日以内に、所定の事項を記載した届書を市町村長に提出することによって行わなければならない。
- 第3号被保険者であった者は、第2号被保険者の被扶養配偶者でなくなったことについて、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
- 第3号被保険者に係る届出の経由に関する事務については、その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主が、事務の一部を当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができる。
- 第3号被保険者は、その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者となったときは、第1号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第1号厚生年金被保険者の資格を取得した場合などを除き、その事実があった日から14日以内に、所定事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。
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