所定給付日数の算定上「就職が困難な者」とされるのは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者に限られており、保護観察に付された者がこれに含まれることはない。

誤り。雇用保険法施行規則32条は、これら3種の障害者のほか、更生保護法48条各号又は85条1項各号に掲げる者であってその職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡のあったもの、及び社会的事情により就職が著しく阻害されている者を挙げている。