労働保険料の口座振替による納付は印紙保険料を含むすべての労働保険料について認められており、事業主から口座振替を希望する旨の申出があったときは、政府はその申出を承認しなければならない。

誤り。口座振替の対象となるのは印紙保険料以外の労働保険料である。また、政府は、その納付が確実と認められ、かつ、申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り、申出を承認することができるのであって、申出があれば必ず承認しなければならないわけではない（労働保険徴収法第21条の2第1項）。