問題ID: lb10-0005
時間外労働・休日労働に関する協定を締結して所轄労働基準監督署長に届け出ただけでは労働者が時間外労働に応ずる義務を負うわけではなく、労働者にその義務を生じさせるには労働契約、就業規則又は労働協約にその根拠となる定めがあることを要する。
この肢は正しい
解説
正しい。労働基準法36条1項の協定は、これに従って労働させても32条等の違反として処罰されないという免罰的効力を生じさせるにとどまる。個々の労働者に時間外労働を義務づけるには、労働契約上の根拠が別途必要である。
根拠条文
労働基準法36条1項
出題傾向
第44回問5肢D、第47回問6肢ウ、第42回問7肢Aで出題