海外派遣者の特別加入は、この法律の施行地内において事業の期間が予定される事業を行う事業主が、その使用する労働者を海外で行われる事業に従事させるために派遣する場合にも認められる。

誤り。法第33条第7号は「事業（事業の期間が予定される事業を除く。）を行う事業主」が派遣する者と定めており、有期事業を行う事業主は海外派遣者を特別加入させることができない。開発途上地域への技術協力の実施の事業を行う団体（同条6号）についても、有期事業は除かれている。