サービス業を主たる事業とする事業主が第1種特別加入をすることができるのは、常時100人以下の労働者を使用する場合であって、かつ労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しているときに限られる。

正しい。特別加入が認められる中小事業主等の規模は、原則として常時300人以下の労働者を使用する事業主であるが、金融業・保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする場合は常時50人以下、卸売業又はサービス業を主たる事業とする場合は常時100人以下とされている。これに加え、労働保険事務組合への労働保険事務の処理の委託が要件である。