新築分譲マンションのうち、建築工事の着手後にその工事を相当の期間にわたって中断していたものについては、工事に着手した時期と、中断していた期間とを、いずれも広告に明示する必要がある。

施行規則7条(14)がそのとおり定める。工事が長期間中断していた建物は、資材の劣化など一般消費者が通常予期できない不利益を伴うおそれがあるため、着手の時期と中断していた期間の双方を明示すべき特定事項とされている。新築住宅についても同様である。