宅地建物取引業者の従業者が、対象物件が値上がりすることは確実であると自ら信じたうえで相手方にその旨を告げた場合、故意がない以上、断定的判断の提供の禁止に違反することはない。

誤り。47条の2第1項は、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為を禁じており、主観的要件を定めていない。故意に事実を告げず又は不実のことを告げる行為（47条1号）と異なり、確実だと思い込んでいた場合でも違反となる。