宅地建物取引業者でないＢに工事完了前の建物を売却する宅地建物取引業者Ａは、媒介を行った宅地建物取引業者Ｃが手付金等の保全措置を講じたときは、自ら保全措置を講ずることを要しない。

誤り。41条1項は、自ら売主となる宅地建物取引業者に対し、保全措置を講じた後でなければ手付金等を受領してはならないと定めている。義務を負うのは売主業者であり、媒介業者が措置を講じても売主の義務が果たされたことにはならない。