宅地の売買の媒介を依頼された宅地建物取引業者が、依頼者に対して売買すべき価額について意見を述べる場合には、その根拠として不動産鑑定士の鑑定評価を得ておかなければならない。

根拠として示すべきものは、価格査定マニュアルや同種の取引事例等、合理的な説明がつくもので足りるとされており、不動産鑑定業者の鑑定評価を求めることまでは要求されていない。書面を用いるときは鑑定評価書でない旨を明記することとされている。