宅地建物取引業保証協会が国土交通大臣の承認を受けて行う手付金等保管事業の対象となるのは、工事の完了後の物件について社員が自ら売主として受領する手付金等であり、工事完了前の物件に係る手付金等は対象とならない。

手付金等保管事業とは、41条1項に規定する売買すなわち工事完了前の売買を除く売買に関し、業者に代理して手付金等を受領し保管する事業をいう（63条の3第1項）。完成物件について手付金等寄託契約により保全する方法に対応するもので、未完成物件の保全は保証委託契約等（41条1項）による。