登録免許税の税率の軽減措置の対象となる住宅用家屋であることの証明は、当該家屋の所在地を管轄する都道府県知事が行うものとされている。

軽減措置の対象となる住宅用の家屋は、その個人の申請に基づき、当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長が証明したものとされている（措令41条、42条1項）。都道府県知事や登記官が証明するのではない。この証明に係る書面は登記の申請書に添付して提出する必要がある。