宅地造成等工事規制区域内で宅地造成に関する工事を行おうとする工事主は、許可を申請するときは、あらかじめ、その工事の内容を周辺地域の住民に知らせるため、説明会の開催などの措置を講じなければならない。

法11条が工事主にこの義務を課している。規制区域内の手続は、周知措置、許可の申請、許可証の交付、標識の掲示という順で進む。特定盛土等規制区域内で許可を要する工事についても同様の義務がある（法29条）。