都市計画区域内において学校の用途に供する建築物を新築するには、都市計画においてその敷地の位置が決定していることが必要である。

敷地の位置が都市計画で決定していなければ新築・増築できないとされるのは、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設であり（法51条）、学校はこれに含まれない。