指定確認検査機関が交付した確認済証は建築主事等が交付した確認済証とみなされ、当該機関は、確認済証の交付の日から30日以内に確認審査報告書を特定行政庁に提出しなければならない。

確認済証がみなされる点は正しいが（建築基準法6条の2第1項）、確認審査報告書の提出期限は確認済証又は不適合の通知書の交付の日から7日以内である（同条5項、同法施行規則3条の5第1項）。特定行政庁は報告を受けて計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、その旨を通知し、確認済証は効力を失う。