事務所である建築物について、その用途を変更して床面積の合計が300平方メートルの共同住宅とする場合、建築主は建築確認を受けなければならない。

建築物の用途を変更して建築基準法6条1項1号の特殊建築物、すなわち別表第一（い）欄の用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものとする場合には、建築確認を受ける必要がある（同法87条1項）。共同住宅は別表第一（い）欄（二）項の用途であり、300平方メートルは200平方メートルを超えるので確認が必要である。