問題ID: b01-0032
市街化調整区域は、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
この肢は誤り
解説
本問の内容は市街化区域の定義である（都市計画法7条2項）。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされている（同条3項）。両区域の定義が入れ替えられている点で誤りである。
根拠条文
都市計画法7条2項・3項
出題傾向
R05問15肢1で出題（過去19回で1肢）
同じ論点の問題
一覧- 令和8年4月1日現在施行の都市計画法によれば、都市計画区域について都市計画に定めることができる地域地区には、特定業務施設等誘導地区が含まれる。
- 区域区分が定められていない都市計画区域については、その区域内のすべての土地について用途地域を定めなければならない。
- 地区整備計画においては、建築物の建蔽率の最高限度や壁面の位置の制限のほか、市街化区域と市街化調整区域との区分についても定めることができる。
- 地区計画については、都市計画に地区整備計画を定めるものとされる一方、当該地区計画の目標及び区域の整備、開発及び保全に関する方針は、定めるよう努めるものとされている。
- 地区計画を都市計画に定める際、特別の事情があるときは、その区域の一部についてのみ地区整備計画を定めることができ、この場合には地区整備計画の区域も都市計画に定めなければならない。
- 地区計画等について都市計画に定める区域の面積は定めるよう努める事項とされ、地区施設の配置及び規模は地区整備計画において定めることができる事項とされている。
- 市街化を抑制すべき区域とされる市街化調整区域についても地区計画を定めることはできるが、その内容は、区域の周辺で市街化が促進されることがない等、計画的な市街化を図る上で支障が生じないものでなければならない。
- 市街地開発事業等予定区域について都市計画に定めるものとされているのは、その種類、名称、区域及び施行予定者であり、区域の面積その他政令で定める事項は定めるよう努めるものとされている。
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