Ａが甲土地をＢに売却したが所有権移転登記が未了である間に、何らの権原もなくＣが甲土地を占有している場合、判例によれば、Ｂは、所有権移転登記を備えていなくてもＣに対して甲土地の明渡しを請求することができる。

正しい。民法177条の第三者とは登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいい、判例は不法占拠者や無権利者はこれに含まれないとする。したがって不法占拠者に対しては登記がなくても所有権を主張して明渡しを請求できる。これに対し二重譲渡の相手方のように正当な利益を有する第三者に対しては登記が必要である。