宅地建物取引業者が、その業務に関してなすべき宅地の引渡しを不当に遅延させた場合であっても、取引の相手方に現実の損害が生じなかったときは、宅地建物取引業法に違反しない。

法44条は、業務に関してなすべき宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を不当に遅延する行為を禁じており、損害の発生は要件とされていない。遅延そのものが違反となり、法81条1号の罰則の対象にもなる。