宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者でない売主Ｂと宅地建物取引業者でない買主Ｃとの間の工事完了前の建物の売買を媒介する場合、Ａは、Ｃが支払う手付金について手付金等の保全措置を講じなければならない。

誤り。手付金等の保全措置を講ずる義務を負うのは、工事完了前の宅地建物の売買で自ら売主となる宅地建物取引業者である（宅地建物取引業法41条1項）。売買を媒介するにすぎないＡはこの義務を負わず、売主Ｂも宅地建物取引業者ではないから、いわゆる8種制限の適用もない。保全措置を講ずべき者を売主業者以外に広げない点が問われる。