高齢者であるＡが、マンションの更新がされた後のマンションで更新後に人の居住の用に供したことのないものを、自ら居住する住宅とするために購入する場合、機構がＡに対して行う当該購入資金の貸付けは、その償還をＡの死亡時に一括して行う方法によることができる。

令和8年4月1日施行の機構法13条1項8号により、マンションの更新又は更新後の未使用マンションの購入に必要な資金の貸付けが機構の業務に加えられた。あわせて業務方法書24条4項8号が新設され、高齢者が自ら居住する住宅とするために行う更新後マンションの購入に係る貸付金は、死亡時一括償還の方法によることができるとされている。