宅地建物取引業者が、他の宅地建物取引業者に重ねて依頼することを禁ずる内容で宅地の売買の代理を依頼された場合、その宅地について指定流通機構への登録をしなければならない。

媒介契約に関する法34条の2の規定は、売買又は交換の代理を依頼する契約に準用される（法34条の3）。したがって専任媒介契約に相当する代理契約でも、休業日数を算入しないで7日以内の登録義務を負う。